大家さんが
その空き家、
買います。
管理します。
相談に乗ります。

ご存知でしたか立川市の空き家問題

立川市は、IKEAやららぽーと等の大型商業施設が駅前に林立していますが、一方で人口減少にともなって世帯数が減少しています。 立川市の予想では、総人口は2025年をピークに減少の一途をたどると見込まれています。
それにともなって、空き家や空き店舗が増えており、現在問題となってきています。2018年に立川市が行った大規模なアンケート調査では、空家率は11.4％となっていました。これは多摩26市の中は8位の高さとなっています。
適正に管理されていない危険な空き家の通報や相談が増えている中、行政側でも本格的な空き家対策に取り組みを行っています。
立川市では、2018年より、市内に所在する空き家及び特定空き家などの適正管理に関し、必要な事項を定めた「立川市特定空き家などの適正管理に関する条例」を施行しました。2030年までの間に、空き家の増加の流れを止めるための様々な取り組みをしています。

空き家増加の大きな要因の一つは、高齢化です。立川市のアンケートでは、空き家の所有者の70％以上が60歳以上でした。一人暮らしの高齢者が老人ホームなどに引っ越し、それまでに住んでいた家は誰も住まないまま放置しています。
もう一つの要因は、建物の老朽化でです。アンケート結果によると、空き家の建築年数の約60％が築40年以上でした。これらは旧耐震基準で建てられているため、住む前にリフォームが必要な状況になっています。
そのままの状態では、借り手も買い手も見つかりにくい状況になっているのです。